マイクロ法人実践記録①法人設立の為の７ステップ

こんな考えをお持ちの方に向けて書いています。

　

マイクロ法人設立に向けての第6回は『マイクロ法人実践記録①法人設立の為の７ステップ』。

これまでは『どうしてマイクロ法人を設立するのか？』についてお話してきましたが、ここからは法人設立、法人の運営についての実践内容を共有していきます。

　

　

マイクロ法人設立の為の７ステップ（手順）

マイクロ法人設立の７ステップ（手順）を纏めました。

　

それぞれのステップについて解説していきます。

　

事前準備

　

法人設立に必要な会社情報を決めるステップです。

具体的な内容を表を用いて解説します。

定款作成に必要な基礎項目	内容
会社形態	会社の形態を「株式会社」「合同会社」「合名会社」の3種類から選択します。
会社名（商号）	会社名を決める。既に登記されている商号や、それと類似する商号は使用できません。
事業目的	会社の事業内容を決定する。事業内容に記載のない事業は行えないため注意が必要です。 事業目的は複数記入が可能ですが、多すぎると融資や法人口座を作る際に不利になるので10項目以内に抑えるべきと言われています。
本店所在地	会社の拠点住所を決めます。事務所以外に自宅やシェアオフィス、バーチャルオフィスを設定することも可能です。
資本金	創業時の運転資金である資本金を決めます。資本金は1円から登録することが可能ですが、資本金が少なすぎると事業活動に支障が出たり、法人口座の開設や融資を受けにくくなるので注意が必要です。
会社設立日	会社設立の際の法人登記申請を行った日が会社設立日になります。 土日・祝日は法務局が営業していない為、平日のみ設定することが可能です。
会計年度	会社の会計年度を決めます。会計年度は自由に決められますが、4月1日から翌年3月31日を設定する人が多いです。 会計時期には税務が増えるため、会社の繁忙期を避けるのが良いです。
役員・株主構成	株式会社を設立する場合は役員・株主構成を設定します。最低でも1名以上の取締役を選定する必要があるため、自身を取締役に設定します。株式会社の場合は「だれが」「どのくらい」株を持っているかを示す株主名簿も必要になります。

　

　

定款作成・認証

　

法人設立の準備ができたら定款を作成します。

　

マイクロ法人含め、会社設立の際は「定款」を作成し、公証役場にて公証人（正当性を確認する者）の認証を受けなければなりません。

株式会社設立の場合は、公証役場での定款認証が必須ですが、合同会社の場合は定款の作成と社員全員の署名・記名押印のみで済みます。

これは、合同会社と株式会社の組織形態の違いによるものです。合同会社は、出資者である社員全員が経営に参加する形態であり、株式会社のように所有と経営が分離していません。そのため、定款認証のような厳格な手続きは不要とされています。

　

合同会社の定款記載例です、参考にしてください。

　

全国の公証役場は以下のサイトから確認できます。

参考：公証役場一覧 | 日本公証人連合会

　

法人用の判子を作成

　

法人用の判子を作成します。

　

印鑑の種類と用途

代表者印: 会社の実印として、法務局に登録します。契約書や登記申請書など、重要な書類に使用します。

銀行印: 法人名義の銀行口座を開設する際に使用します。

角印（社印）: 請求書や領収書など、日常的な業務で使用する書類に押印します。

　

法人用の判子（印鑑）の作成方法として、大きく分けて以下の2つの方法があります。

①法人用の判子を実店舗で作成する

印鑑専門店や文具店
専門スタッフに相談しながら、印材や書体を選ぶことができます。印影の確認や修正もその場で対応してもらえるため、安心して作成できます。

はんこ屋さん
全国チェーン店や地域密着型のお店など、様々な店舗があります。価格帯も幅広く、予算に合わせて選ぶことができます。

　

②法人用の判子をオンライン（ネット通販）で作成する

法人用の判子はオンラインで作成することができます。

手軽さ: 24時間いつでも注文でき、自宅に届けてもらえるため、忙しい方におすすめです。

価格: 実店舗に比べて価格が安い場合が多いです。

品揃え: 様々な印材や書体、デザインから選ぶことができます。

注意点: 印影の確認や修正が難しい場合があります。事前にサンプル画像を確認したり、レビューを参考にしたりして、信頼できる業者を選びましょう。

僕はAmazonのおすすめにあったこれを使おうと考えています。2024/6/26時点で3,280円、安い😊

　

資本金の払い込み

　

定款で定めた「資本金額」を法人で利用する口座に振り込みます。

振り込みが必要になるため、「口座にもともと資本金額分が入っていた」場合では資本金の払込みとはならないため注意してください。

資本金の払込みが完了したら「払込証明書」を発行します。

　

払込証明書は法人登記の申請時に必要になりますので、資本金を払い込んだタイミングで作成しておきましょう。

　

払込証明書の発行方法

• Word、またはGoogleドキュメントで証明書を作成する
• 払込があった通帳のコピーを印刷する
• 証明書と一緒に通帳のコピーを同封する

ネットバンク利用時の注意点
ネットバンクを利用した場合、画面を印刷するだけでは証明書として認められない場合があります。取引明細書を発行するか、銀行に依頼して払込証明書を発行してもらう必要があります。

　

登記申請

　

資本金の払込みが完了したら、いよいよ管轄の法務局で登記申請です。

　

　

必要書類を揃えた上で管轄の法務局で「登記申請」を行います。

必要書類を全て揃え、管轄の法務局に提出します。

法人の登記申請方法は「法務局窓口で申請」「郵送で申請」「オンラインで申請」の3つがあります。

提出書類の不足や不備がないかを確認しながら提出したい方は窓口での申請がおすすめです。

その際、会社の本店所在地を管轄する法務局で申請する必要があります。管轄の法務局については法務局のホームページをご覧ください。

参考：管轄のご案内｜法務局

　

印鑑証明書・登記簿謄本

　

登記申請や会社設立が完了したら印鑑証明書と登記簿謄本を取得しましょう。

　

印鑑証明書・登記簿謄本の用途

登記申請や会社設立が完了したら印鑑証明書と登記簿謄本を取得しておきましょう。　

印鑑証明書と登記簿謄本は以下のようば場面で必要になります。

1. 法人名義の銀行口座開設
2. 金融機関からの融資申し込み
3. オフィスの賃貸契約
4. 契約書の締結
5. 補助金・助成金の申請
6. 官公庁への許認可申請
7. 決算書の作成

　

発行する為には1枚あたり数百円のコストがかかりますが、利用シーンが多いので最低でも3枚は発行しておきましょう。

　

印鑑証明書と登記簿謄本を取得できる場所

印鑑証明書と登記簿謄本はそれぞれ以下の場所で取得することができます。

印鑑証明書を取得できる場所
法務局: 会社の本店所在地を管轄する法務局で、印鑑カードと手数料を支払うことで取得できます。
郵送: 印鑑カードと必要書類、手数料を同封して郵送で請求することも可能です。

登記簿謄本を取得できる場所
法務局: 全国どこの法務局でも、手数料を支払うことで取得できます。
オンライン: 法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、オンラインで請求・取得することも可能です。
郵送: 必要書類と手数料を同封して郵送で請求することも可能です。

　

参考：管轄のご案内｜法務局

　

公的機関での手続き

　

法人設立後は各種公的機関で必要な手続きも済ませておきましょう。

　

提出場所	手続き
税務署	・法人設立届出書（会社設立から2ヶ月以内に提出） ・青色申告の承認申請書（設立から3ヶ月以内に提出） ・給与支払事務所等の開設届出書（給与支払いを開始する前に提出） ・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書（特例を受ける場合のみ提出）
都道府県税事務所 市町村役場	・法人設立届出書（各都道府県によって名称や提出期限が異なる）
年金事務所	・健康保険・厚生年金保険新規適用届 ・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届　※扶養者がいる場合のみ
労働基準監督署 ※従業員を雇用する場合	・労働保険の保険関係成立届 ・労働保険の概算保険料申告書 ・就業規則（変更）届 ・適用事業報告書
ハローワーク ※従業員を雇用する場合	・雇用保険適用事務所設置届 ・雇用保険被保険者資格届

　

マイクロ法人は一人で事業運営を行うため、従業員は必要ありません。

基本的には労働保険の加入は必要ありません。労働保険は労働者を守るための保険であり、経営者には適用されないからです。

　

マイクロ法人設立に関してよくある質問

ここからは、様々なサイトや知恵袋などでマイクロ法人を作る際によくされている質問と、それに対する回答について解説します。

マイクロ法人を設立するメリット・デメリットは何ですか？

以下の記事に纏めています。

マイクロ法人設立で社会保険料65万円改善【売上なしでOK】

2024/5/15  

ﾏｲｸﾛ法人

　

法人設立に必要な期間はどのくらいですか？

• 必要書類の準備: 1週間～2週間程度
• 法務局での手続き: 1週間～2週間程度

手続きがスムーズに進めば、最短で2週間程度で設立できます。

　

資本金はいくら必要ですか？

資本金は1円以上であれば設立可能です。 ただし、資本金が少なすぎると、金融機関からの融資を受けにくくなる場合があります。

　

設立後に必要な手続きはありますか？

税務署: 法人設立届出書、青色申告の承認申請書など
都道府県税事務所、市区町村役場: 法人設立届出書
年金事務所: 健康保険・厚生年金保険新規適用届
ハローワーク: 雇用保険適用事業所設置届
労働基準監督署: 労働保険関係成立届

　

マイクロ法人でも社会保険に加入できますか？

はい、加入できます。 従業員を雇用する場合は、社会保険に加入する義務があります。

　

　

マイクロ法人実践記録①法人設立の為の７ステップ～最後に～

マイクロ法人設立に向けての第6回、『マイクロ法人実践記録①法人設立の為の７ステップ』は如何でしたか。

今回説明したマイクロ法人の設立は僕自身、2024年7月から8月前半にかけて進めていく予定でおります。

法人設立の為に実施したことはこれから本ブログで発信していきます。

　

2024/4/11にマイクロ法人設立後3期運営しているしんじろうさんと𝕏スペースで会話しました！実践者のお話しはとても学びが多かったので是非聴いてみてください！

　

2024/6/1追記最後に僕が最近支出削減できた話の共有です。年間81,000円の自動車保険料を28,000に削減できました！
これまでの自動車保険よりも特約をたくさんつけてこれだけ安くなったので、皆さんの節約の参考になれば嬉しいです😊
自動車保険の一括見積もりサービスについて、3つのサービスを利用してわかったメリット・デメリット、ランキングも解説しています。

　

𝕏では投資戦略、マイクロ法人設立、ブログでは発信していないサイドFIREの日常を発信しています。

ブログ記事に対しての感想や質問等をもらえたらすごく嬉しいです。是非以下のリンクから遊びに来てください。

ひろの𝕏リンク：Hiro_HASYG

　

最後まで読んで頂きありがとうございました！