マイクロ法人設立で節税シミュレーション【事業配置がカギ】

こんな思いをお持ちの方向けに書いています。

マイクロ法人設立に向けての第2回は『マイクロ法人設立で節税シミュレーション【事業配置がカギ】』。

マイクロ法人設立のメリットの1つに挙げられる節税、税金の話にフォーカスして解説していきます。

この記事を読んで頂くことで『マイクロ法人設立による節税の仕組み』、『具体的にどれくらい節税できるようになるか』がわかるようになります。

マイクロ法人とは？マイクロ法人設立のメリットデメリットは？

マイクロ法人ってどういう法人なのってこと、基本的なメリットデメリットを知りたいって方は以下の記事を参考にしてください。

　

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個人事業主と法人にかかる税金

個人事業主と法人にかかる税金についてそれぞれ解説します。本記事では、マイクロ法人を設立することで税金が概算でどの程度変わるかということを解説する為に、所得税（個人事業主）と法人税（法人）の比較、そして住民税（個人事業主）と法人住民税（法人）の比較をシミュレーションして解説します。

　

個人事業主にかかる税金

所得税

所得税は個人事業主が毎年1月1日から12月31日までの事業所得（売上金額から経費を差し引いたもの）にかかる税金です。

また、最終的に事業所得から所得控除額（配偶者控除や扶養控除や住宅ローン控除）を引いた金額に対して税金がかかります。

所得税は累進課税で計算されます。所得金額が増えれば増える程、税率が高くなるという制度です。所得税率は以下の画像のルールで決まります、最高税率だと儲けの半分近くが税金で引かれてしまうということです。

所得税の計算方法：（売上ー事業経費ー所得控除）×　税率 ー 控除額

例えば課税所得が300万円であれば税率が10%となり、
（課税所得）300万円×（税率）10%ー（控除額）97,500＝（所得税）202,500円となります。

　

住民税

住民税は住所のある都道府県および市区町村に納める地方税です。

所得税の確定申告を行った結果に応じて住民税課税通知書が送られてきます。

住民税の計算方法：均等割　＋　所得割

■均等割

均等割は納税者の所得金額の大小に関わらず、定額で課税される税金です。

都道府県民税の税額は1,500円、市区町村民税の税額は3,500円です。
（令和5年度までの間は復興特別税がそれぞれ500円加算済。延期が議論されている。）

よって1,500円と3,500円の合計5,000円が均等割として徴収されます。

　

■所得割

所得割は前年の所得金額に応じて課税されます。

所得割＝（事業所得金額 ー 所得控除）×税率

税率は都道府県民税と市区町村民税を合わせて10%が定められています。

例えば課税所得が300万円（所得控除50万円）であれば税率が10%となり、
（所得割）（300万円 － 50万円）×10% ＋（均等割）5,000円　＝　（住民税）25万円となります。

　

個人事業税

個人事業税は都道府県に納める地方税です。法律で定められている業種の事業を行なっている場合に個人事業税の課税対象となります。

個人事業税：（事業所得＋青色申告特別控除＋事業主控除額）× 税率

税率は事業によって区分されており、3%〜5%間と異なります。

東京都主税局「個人事業税」（参考）

特別復興所得税

平成22年12月、東日本大震災からの復興対策を実施するための財源確保を目的として、「復興特別所得税」が創設されました。

期間は平成25年から令和19年までの25年間とされています。

復興特別所得税：「基準所得税額」×2.1％

消費税及び地方消費税

消費税は売上時に計上した消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いた額を納税します。

課税売上高（税抜）× 税率 － 課税仕入高（税抜）× 税率

　

法人にかかる税金

法人税

法人税は、法人の課税所得に対して課される国税です。

法人税率は資本金が1億円以下であれば課税所得が800万円以下か800万円を超過するかによって税率が変わります。
※資本金が1億円を超える場合は利益額に関わらず23.2%の税率

法人税額：課税所得×税率-税額控除額

例えば課税所得が300万円（所得控除50万円）であれば税率が10%となり、
（課税所得）（300万円 ー 50万円） ×（保人税率）10% ＝（法人税）25万円となります。

　

法人の場合は自身の役員報酬（給与）も経費として計上することができ、法人と個人への所得の分散が可能です。自身の給与から給与所得控除も適用されるため、節税に繋がるのです。

法人の役員にかかる所得税 ＝ 課税所得｛給与所得（給与収入 - 給与所得控除）- 所得控除｝× 税率 （ - 税額控除)

計算式の給与所得控除についてはマイクロ法人の節税として大事な要素です。

この表から給与収入金額が1,625,000円以下であれば550,000円の給与所得控除が受けられることを理解しておいてください。

給与所得控除を使って削減できるのは（マイクロ法人役員の）所得税と住民税です。

　

法人住民税

法人住民税とは、会社を登記している都道府県、市町村に対して納める税金です。

個人事業主の住民税で説明した「均等割　＋　所得割」とよく似ていますが、法人住民税は「均等割と法人税割」で構成されています。

　

■均等割

均等割は主となる事務所がある市町村区や資本金額・従業員数によって税額が異なります。

僕の場合は都道府県の均等割が2万円、市区町村の均等割が5万円。合計7万円の均等割が年間で徴収されます。

自分が住んでいる都道府県、市区町村それぞれの均等割金額を参考にしてください。（"神奈川県　均等割"　のように検索すると簡単に見つかります）

参考：神奈川県民税均等割の税率表

参考：横浜市の均等割税率表

　

■法人税割

法人税割は法人税額を課税標準として、それに税率を乗じて計算します。

法人税割：法人税額×住民税率（法人住民税の法人税割税率）となります。

税率は基本、国によって定められていますが、制限税率の範囲内では課税主体の裁量で税率を変えられますので、課税主体の地方公共団体の税率を確認してください。

僕の場合は都道府県の県民税法人税割が1.8%、市区町村の均等割が6%。合計7.8%の均等割が年間で徴収されます。

参考：神奈川県民税の税率表

参考：横浜市の法人税割税率表

法人事業税

法人事業税は、法人が行う事業そのものに課される税です。

法人がその事業活動を行うに当たって地方団体の各種の行政サービスの提供を受けることから、これに必要な経費を分担すべきであるという考え方に基づき課税されるものです。

事務所等を有する法人に、その事務所等が所在する都道府県が課税します。

法人事業税：課税標準額（所得等）×税率　で計算します。

僕の場合は課税標準額に対して3.5%の法人事業税が徴収されます。

参考：神奈川県民税の税率表

法人税率と超過税率どちらを適用するかは以下のチャートを参考にしてください。
※標準税率の場合は税率表 （） 内の税率が適用。

特別法人事業税

平成31年度（令和元年度）税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から法人の事業税の税率が引き下げられ、特別法人事業税が創設されることとなりました。特別法人事業税は、国税ですが、法人事業税と併せて申告納付します。

特別法人事業税：法人事業税 × 特別法人事業税の税率　で計算します。

参考：神奈川県民税の税率表

例えば課税所得が300万円の場合
（課税所得）300万円 × （法人事業税率）3.5% ＝（法人事業税額）10.5万円
（法人事業税額）10.5万円 × （特別法人事業税の税率）37% ＝ （特別法人事業税）3.885万円　となります。

　

消費税及び地方消費税

消費税は個人事業主と同じ計算方法で求められます。

課税売上高（税抜）× 税率 － 課税仕入高（税抜）× 税率

ただし、法人の場合、資本金1,000万円未満、かつ1期目の前半6か月の課税売上高（または給与支払額）が1,000万円以下であれば、設立2期目までは消費税が免除されます。

3期目以降は前々年の課税売上高が1,000万円以下であることに加え、前事業年度開始から6か月間の売上・給与の支払額のどちらかが1,000万円以下であれば、免税事業者になれます。 

　

マイクロ法人設立による節税金額をシミュレーション

マイクロ法人を設立すると以下2つの理由で課税所得額、税金の減額ができます。
理由１：個人事業主の所得をマイクロ法人に分散することで税率を抑えることができる
　　　（個人事業主でも法人でも所得が少ない方が税率は低く設定されている為）
理由２：自分が社長になり、社長の役員報酬を支払う場合、給与所得控除の対象となる為、課税所得額を下げることができる。

以下に所得税率と法人税率をそれぞれ所得金額に対しての税率を整理しました。

個人事業主とマイクロ法人の事業配置の前提

今回個人事業主とマイクロ法人の税金の比較をする上で以下2つのケースで比較を行います。

①個人事業主だけで不動産事業と他事業を行う場合

②マイクロ法人を設立し、不動産賃貸業は個人事業主、他事業を法人側で行う

①個人事業主だけで不動産事業と他事業を行う場合の税額計算

今回個人事業主の税額計算をするにあたって個人事業主シミュレーションのサービスを利用しました。

事業所得や扶養親族の人数等を入力すうだけで税額を算出してくれます。

不動産賃貸業の事業所得（事業収入から経費を引いたもの）400万円と他事業の所得80万円を合算した480万円を入力しています。

個人事業主だけで不動産事業と他事業を行う場合の税額計算結果。所得税額は98,200円、住民税額は215,700円でした。

所得税の算出根拠（参考）

住民税の算出根拠（参考）

　

②マイクロ法人を設立し、不動産賃貸業は個人事業主、他事業を法人側で行う場合の税額計算

個人事業主にかかる税額計算

不動産賃貸業の事業所得（事業収入から経費を引いたもの）400万円を入力しています。（他事業はマイクロ法人で実施）

マイクロ法人を設立し、不動産賃貸業は個人事業主、他事業を法人側で行う場合
個人事業主にかかる税額計算結果。所得税額は71,400円、住民税額は162,800円でした。

所得税の算出根拠（参考）

住民税の算出根拠（参考）

　

マイクロ法人にかかる税額計算

法人の税額シミュレーションには弥生のかんたん税金計算シミュレーションを利用しました。

マイクと法人を設立し、不動産賃貸業は個人事業主、他事業を法人側で行う場合
マイクロ法人にかかる税額計算結果。法人税額は0円、住民税額は70,000円でした。

　

個人事業主 vs マイクロ法人＆個人事業主 二刀流の税金比較

個人事業主だけで事業を行う場合と個人事業主＆マイクロ法人で事業を行い場合、税金にどれだけ違いがあるかを表に纏めました。

税額の合計ではマイクロ法人を設立することで39,200円の節税になることがわかります。

　

マイクロ法人設立による節税のまとめ

マイクロ法人と個人事業主の二刀流でどうして節税ができるかのおさらいです。

マイクロ法人を設立すると以下2つの理由で課税所得額、税金の減額ができます。
理由１：個人事業主の所得をマイクロ法人に分散することで税率を抑えることができる
　　　（個人事業主でも法人でも所得が少ない方が税率は低く設定されている為）
理由２：自分が社長になり、社長の役員報酬を支払う場合、給与所得控除の対象となる為、課税所得額を下げることができる。

今回は個人事業主の事業所得460万円のうち60万円の事業を切り離し、マイクロ法人で行うことで法人税の税率を10%から5%に下げることができました。

個人事業主の所得が900万円以上と更に高くなるケースでは法人税の税率のMax23.2%に抑えられることで、更にメリットも大きくなります。

　

ポイ活をはじめて4,600円手に入れませんか？

最後に皆様におすすめしたいポイ活の紹介です。

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以下の記事で解説しているのでお時間ある際に是非やってみてください。

　

マイクロ法人設立今後の予定について

マイクロ法人設立に向けての第2回は『マイクロ法人設立で節税シミュレーション【事業配置がカギ】』を説明しました。

僕は2024年の夏頃にマイクロ法人の設立を予定しており、それまでにマイクロ法人について学んだことや、実際に会社設立するにあたって悩んだこと、実践した事を本ブログで発信していきます。

4月11日（木）にマイクロ法人設立後3期運営しているしんじろうさんと𝕏スペースで会話しました！実践者のお話しはとても学びが多かったので是非聴いてみてください！

次回第3回はマイクロ法人設立、一番のベネフィットと言われる社会保険の削減についてお話しします。

　

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