マイクロ法人設立で社会保険料65万円改善【売上なしでOK】

「社会保険や住民税・所得税が高すぎる！どうにかならない？」
「法人設立って手間がかかるし自分にはできないかな？」
「マイクロ法人を設立した実例を知りたい」

こんな思いをお持ちの方向けに書いています。

ひろ

こんにちは、ひろです。
2023年10月に会社を退職してサイドFIREを達成しました。
2024年の夏を目途にマイクロ法人を設立する予定です。
マイクロ法人設立、目的は社会保険料の節約と節税です。
本ブログではマイクロ法人について僕自身が学んだこと、実際に法人設立を進める上で苦労したこと等、その過程を共有していきます。

マイクロ法人設立に向けての第1回は『マイクロ法人設立で年間65万円の収支改善【売上なしでOK】』。
マイクロ法人の基本的な知識と会社設立により得られるベネフィットを解説します。

マイクロ法人とは？

従業員を雇わず代表者自身が1人で事業活動を行う会社をマイクロ法人といいます。マイクロ法人の設立を検討するにあたって、まずはどのような法人なのかを正しく理解しておくことが大事です。

一般的な法人との違い

マイクロ法人は一般的な法人と違って自分以外の株主・役員・従業員がいません。

株式会社等の法人では事情拡大を目指し、利益を株主に配分します。一方、マイクロ法人は法人を設立した経営者自身が株主となり、1人でできる範囲で事業を行います。

1人でできる事業、例えばWebライター、ブロガー、アフィリエイター、Youtuber、せどり、作家等が挙げられます。

個人事業主との違い

個人事業主と、マイクロ法人。法人化しているかどうかが異なるだけで、働き方は同じです。

通常、個人事業主が会社設立する際は事業拡大とか信用度を上げることが目的であることが多いです。一方、マイクロ法人は、社会保険料の節約と節税を目的として設立することが多いです。

個人事業主がマイクロ法人を設立する際は、「新たな事業をマイクロ法人で始める」場合と「個人事業主でやっていた事業を法人で行う」2つの選択肢があります。

マイクロ法人で行う事業を考える際には個人事業主とマイクロ法人、それぞれの所得控除を使った利益と税金の最適化を考慮する必要があります。

マイクロ法人の銀行口座開設について検討した結果はこちら

: マイクロ法人の銀行口座は社会保険料自動振替対応のネット銀行一択！

2024/8/23

ﾏｲｸﾛ法人

マイクロ法人社会保険料削減についてのYouTube動画

マイクロ法人社会保険料削減について、YouTube動画で解説しました。是非ご視聴ください！

マイクロ法人は売上なし（赤字）で始めてOK

事業を実働しているのであれば、売上なしで赤字決算になっても問題はありません。

また、マイクロ法人は社会保険の節約という目的があり、その為に役員報酬を設定することになります。

売上がない場合は役員報酬を支払って法人の経費として計上すると赤字ということになります。

そもそも設立直後の法人は、軌道に乗るまで売上ゼロ・赤字経営になりやすいものなのです。

よって、売上なしや赤字だからといって法人格を否定されることはないです。

マイクロ法人設立のメリットとデメリット

マイクロ法人を設立するにあたってメリットとデメリットを理解しておきましょう。

マイクロ法人設立のメリット

所得税・住民税の負担を抑えられる

マイクロ法人を設立すると以下2つの理由で所得税の減額ができます。
①法人の方が個人事業主よりも最大税率が低い
②自分が社長になり、社長の役員報酬を支払う場合、給与所得控除の対象となる為、課税所得額を下げることができる。

個人事業主と法人、共通で言えることは『所得が少ない方が税率は低い』です。

所得を個人事業主と法人に分散することでそれぞれが低い税率で所得税、法人税を支払うということが可能になるのです。

具体的な例として、役員報酬を最低額に設定した場合、所得が55万円下がります。
55万円分の給与所得控除を受けることができます。

社会保険料の負担を抑えられる

個人事業主は、国民健康保険や国民年金を支払います。一方、マイクロ法人の役員は会社の健康保険、厚生年金に加入することができます。

会社の健康保険料や厚生年金保険料は役員報酬の金額により決まります。マイクロ法人で受け取る役員報酬をいくらにするのかは自分で設定することができるのです。

よって、個人としての国民健康保険や国民年金は支払わずに、マイクロ法人として最低限の健康保険料や厚生年金保険料を支払うということが可能になるのです。

経費にできる範囲が広くなる

個人事業主はプライベートで使うお金と仕事の為に使うお金を明確に分けなければならず、経費として認められないケースが発生します。

一方、法人の場合は事業の為の支出である前提で運営することができる為、経費の範囲が広くなり、その結果、節税に繋がります。

法人で広がる経費の範囲（例）

・自宅を役員社宅という扱いで経費計上
・車の購入費用を経費計上
・退職金を経費計上
・出張したときの日当を経費計上
・生命保険料の掛け金を限度無しで経費計上

マイクロ法人設立のデメリット

法人の設立に費用と手間がかかる

法人設立には費用がかかります。

会社設立にかかる費用

・合同会社の場合は最低6万円
・株式会社の場合は最低15万円

また、電子定款ではなく、紙の定款を作成した場合は収入印紙代の4万円がかかります。

法人の維持に費用と手間がかかる

法人は設立時だけではなく維持にも費用と手間がかかります。

法人維持にかかる費用・手間（例）

・決算処理の手間が格段に増える
・必要に応じて税理士との顧問契約が必要になる
・法人を維持する為の法人住民税がかかる（赤字でも最低7万円程度）

マイクロ法人の場合、法人として決算申告を行う必要があります。

個人事業主の確定申告に比べて作成書類が多く、手続きも複雑になるため、一般的に法人は税理士と顧問契約を結んで決算申告手続きを依頼することが多いです。

ちなみに僕は税理士との顧問契約は行わずにマイクロ法人を何期か回してみようと考えています。

実例！マイクロ法人の設立により得られるベネフィット

僕自身が2024年夏にマイクロ法人設立することで社会保険（健康保険料・厚生年金保険料）、国民年金、税金（住民税・法人住民税）がどう変わるかを表に纏めました。

個人事業主＆マイクロ法人（二刀流）によるベネフィット

■初年度
・個人事業主では健康保険に扶養に入るという考えがなく、家族全員が国民健康保険に加入することになる。（この負担が痛い）
・マイクロ法人の社会保険（健康保険と厚生年金保険）では家族を扶養に入れることができる為、扶養に入った家族の社会保険の支払いが免除される。
・住民税は前年（僕の場合は会社員時代）の所得により決まるので、退職後も1年間で100万円の住民税の支払いが必要。
・個人事業主では支払う必要がない、会社設立費用や会計ソフトの利用費用、必要に応じて税理士との顧問契約費用がかかる。
・マイクロ法人を設立（個人事業主とマイクロ法人の二刀流）することで、65.4万円の支出削減となる。
■2年目以降
・2年目以降の住民税は所得により非課税になるか少し支払うかはまだ未定なのでX円としたが、役員報酬を4.5万円に設定した場合の給与所得控除55万円により住民税（税率10%）が5.5万円減額される。
・会計ソフトは今のところ税理士いらずを利用する予定。毎年のソフトウェアのアップデートに5,500円をかける。
・マイクロ法人を設立（個人事業主とマイクロ法人の二刀流）することで、47.6万円の支出削減となる。

本記事で話したマイクロ法人設立のメリットデメリットはYouTube動画でも視聴頂けます。