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マイクロ法人の会計ソフト比較|小規模法人は税理士いらず一択?

マイクロ法人の会計ソフト比較【小規模法人は税理士いらず一択?】

マイクロ法人で利用する会計ソフト選びで悩んでいる

マイクロ法人設立を税理士なしで運用できるのか知りたい

コスト削減の為のマイクロ法人なので費用はなるべく抑えたい

こんな考えをお持ちの方に向けて書いています。

 

ひろ

こんにちは、ひろです。
2023年10月に会社を退職してサイドFIREを達成しました。
2024年の8月にマイクロ法人を設立します。
マイクロ法人設立、目的は社会保険料の節約と節税です。
本ブログではマイクロ法人について僕自身が学んだこと、実際に法人設立を進める上で苦労したこと等、その過程を共有しています。

 

マイクロ法人設立に向けての第7回は『マイクロ法人の会計ソフト比較|小規模法人は税理士いらず一択?』。

マイクロ法人の運営に必要な会計ソフト・税務申告ソフトですが、費用だけを考えると『税理士いらず』が一番安いです。

この記事では『マネーフォーワード』、『freee』、『弥生会計』、『税理士いらず』『全力法人税』を徹底比較し、マイクロ法人で採用する上で会計ソフト・税務申告ソフトを選定する方法を解説します。

 

この記事でわかること

  • マイクロ法人の会計業務
  • 税理士なしで大丈夫?マイクロ法人運営パターンについて
  • マイクロ法人に必要な会計ソフト・税務申告ソフトの選び方
  • マイクロ法人でおすすめの会計ソフト・税務申告ソフト

 

マイクロ法人に関しては𝕏でも発信しています。良ければフォローやコメントお待ちしています。

マイクロ法人の会計業務

マイクロ法人を運営する上での会計業務(手続き)には以下のようなものがあります。

 

1.仕訳業務(日々の売上や経費の伝票処理)
2.決算書作成
3.税務申告

※ここに挙げたもの以外に年末調整・法定調書、社会保険関係の手続きがありますが、それらは会計ソフトの範囲外(税務署・年金事務所との書類手続き)なので、ここでは割愛します。

 

それぞれどんなことをするか、概要を理解しておきましょう。

マイクロ法人日々の売上や経費の仕訳業務

日々の売上や経費の仕訳業務は以下の3ステップで行います。

取引内容の把握

売上や経費が発生した際の取引内容(金額、日付、相手先、内容など)を領収書や請求書などの証拠書類で確認します。

 

勘定科目の選択

取引内容に応じて、適切な勘定科目を会計ソフトや帳簿で選択します。(例: 売上→売上高、経費→消耗品費、旅費交通費など)

 

仕訳の入力

会計ソフトや帳簿に、選択した勘定科目と金額を借方(左側)と貸方(右側)に分けて入力します。(例: 売上10,000円→借方:現金10,000円、貸方:売上高10,000円)

 

これらのステップを日々繰り返すことで、正確な帳簿を作成し、会社の財政状態を把握することができます。

 

マイクロ法人決算書作成

マイクロ法人を設立すると事業年度末には、以下の決算書を作成する必要があります。

 

決算書の種類

貸借対照表(B/S)
貸借対照表は、企業の財政状態を示すもので、特定の日(通常は事業年度の期末)における資産、負債、純資産の状況を表します。

損益計算書(P/L)
損益計算書は、企業の経営成績を示すもので、特定の期間(通常は1年間)における収益と費用の状況を表します。

 

 

マイクロ法人の税務申告

法人税、消費税、住民税などの税務申告が必要です。具体的には以下の手続きがあります。

 

マイクロ法人の税務申告

法人税の確定申告
事業年度終了後、2ヶ月以内に法人税の確定申告を行います。

・消費税の申告
一定の売上規模に達した場合、消費税の申告が必要です。これは事業年度終了後、2ヶ月以内に行います。

住民税の申告
法人住民税も申告が必要です。

 

マイクロ法人運営の中で難しいと言われているのはこの税務申告=法人決算です。

法人の決算は個人の確定申告と比べて複雑で難易度が高いので、決算を自分でやるのか、それとも税理士にお願いするのかを決める必要があります。

 

税理士なしで大丈夫?マイクロ法人運営パターンについて

 

マイクロ法人の会計処理の中で何を税理士にお願いして何を自分でやるかって悩んでいます。

マイクロ法人の運営パターンは自分でどこまでするか(税理士に何を依頼するか)によって3つの運営パターンがあるので表に纏めます。

 

マイクロ法人運営パターン決算書の作成税務申告
①顧問契約税理士税理士
②税務申告を代行自分(会計ソフト)税理士
③税理士なし自分(会計ソフト)自分(申告ソフト)
マイクロ法人運営パターン

 

法人事業をバリバリやっている方は①を選択する場合もありますが、社会保険料削減や節税目的のマイクロ法人であれば②か③の選択肢になると思います。(顧問契約は年間30万円以上のコストがかかる為)

そうなるとポイントは『税務申告は本当に税理士なしでできるのか?』ってことになりますよね。

 

ひろ

税理士なしでマイクロ法人を3期回したYoutuberしんじろうさんによると、『簿記3級程度の会計知識』があれば税理士なしでマイクロ法人を運営できるとのことです。

 

税理士なしでマイクロ法人を3期回したYoutuberのしんじろうさんと会話した内容、参考にしてください。

👆こんな方に音声を聴いてもらいたい

・マイクロ法人を設立して何が嬉しいのか知りたい
・マイクロ法人によって具体的にどんな支出がどれくらい減るのか知りたい
・事業収入がなくてもマイクロ法人を設立するメリットがあるのか知りたい
・インデックス投資等の資産運用をマイクロ法人で実施する場合の方法を知りたい
・会計ソフトをどうするか、税理士なしでもできるのかどうか事例を聞いてみたい
・海外買い付け事業のやり方を知りたい
・小規模企業共済と法人iDeCo(iDeCo+)はどちらがオススメか?知りたい

 

マイクロ法人の会計ソフト・税務申告ソフト徹底比較!おすすめは?

 

マイクロ法人運営パターンはわかったけど、会計ソフトと申告ソフトってどんなものがあるの?

3大クラウド会計ソフトとして『マネーフォーワード』、『freee』、『弥生会計』があります。
その中で税務申告もサポートしているのは『freee』だけです。
他にも小規模法人向けの会計&申告ソフトとして『税理士いらず』があります。

『マネーフォーワード』『弥生会計』を選んだ場合は税務申告はどうすれば良いの?

税理士に依頼(相場は15万円~25万円)するか、申告ソフトを購入して自分でやることもできます。
『マネーフォーワード』『弥生会計』とデータ連携(csvファイル)できる申告ソフトとして、全力法人税』、『税理士いらず』があります。

法人の会計ってなかなか複雑なのですね・・・

それでは、マイクロ法人の会計業務を実施する為の会計ソフト、申告ソフトについて解説していきます。
まずは5つの会計ソフト・申告ソフトのサービスを表で比較するので各ソフトの特徴を理解してください。

 

会計ソフト・申告ソフト 各社のサービス比較!おすすめは?

 

 マネーフォワード弥生会計freee全力法人税税理士いらず
料金(税込)39,336円~/年30,580円/年39,336/年
32,780円/年(申告用)
21,582円/年
11,000円/年(2年目~)
16,500円/年(初年度)
5,500円/年(2年目~)
ユーザー数3名まで1名3名まで1名1名
無料体験1か月間1年間30日間なし30日間
サポート業務・仕訳業務
・決算書作成
・税務申告
・仕訳業務
・決算書作成
・仕訳業務
・決算書作成
・税務申告
・税務申告・仕訳業務
・決算書作成
・税務申告
機能・自動仕訳
・決算書作成
・資金繰りレポート
・自動仕訳
・決算書作成
・自動仕訳
・決算書作成
・資金繰りレポート
・税務申告書
・税務申告書・決算書作成
・税務申告書
サポート・チャット
・メール
・チャット
・メール
・電話
・チャット
・メール
・メール・メール
公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP
会計ソフト・申告ソフト比較

 

マイクロ法人の会計業務を実施するにあたって、最低限必要な業務は何ですか?

以下の3つの業務をサポートする必要があります。
・仕訳業務
・決算書作成
・税務申告(税理士に申告を依頼しない場合)

3つの業務を1つのソフトウェアだけでカバーできるのは『freee』もしくは『税理士いらず』の2つってこと?

その通りです。
仕訳業務・決算書作成業務をする為に『マネーフォーワード』もしくは『弥生会計』を選んだ場合は、税務申告用のソフトを別に導入することになります。

『税理士いらず』は 仕訳業務/決算書作成/税務申告 全てサポートされてるし価格も安いから一択のように見えるけど??

とにかく費用を抑えてマイクロ法人の運営をしたいという方におすすめなのは『税理士いらず』です。
ただし、会計ソフトについてはそれぞれの特徴をよく理解した上で決めるようにしましょう。
僕自身はマイクロ法人設立の目的は社会保険料の削減と節税なので、とにかく費用を抑える為の選択をしました。

 

弥生会計の特長

会計ソフトの老舗である弥生会計のクラウド型サービス。

業務相談のサポートも受けられるなど、起業したての方にも優しい点が魅力。

 

freeeの特長

33万社に利用されている人気のクラウド会計ソフト。

全国のほぼ全ての銀行と連携してデート取り込み、自動仕訳が可能。経理初心者からの支持を集める。

 

マネーフォワードの特長

小規模企業向けの使いやすいクラウドソフト。

銀行・クレジットカード・電子マネー・POSレジなどと連携し、AI学習により使えば使うほどデータ入力の手間が削減できるサービス。

 

税理士いらずの特徴

小さな会社の法人確定申告のために必要な法人決算書と法人税申告書一式を自力で作成するための支援ソフト。

『資本金1億円以下で、事業所は1つだけ』『複雑な申告調整がない』『消費税は税込み経理で処理している』に該当する法人が対象。

詳細は「税理士いらず」をご利用になるのに適している法人とは?(公式HP)を参照ください。

 

3大会計ソフト『マネーフォーワード』『freee』『弥生会計』の市場シェアについて

 

ところで3大クラウド会計ソフトとして『マネーフォーワード』、『freee』、『弥生会計』があることは理解したけど、みんなが使ってるのはどれなの?

2024年3月調査の上位3社の合計シェアは93.8%に達しました。
個人事業主におけるクラウド会計ソフト市場で半数以上のシェアを持つ最大手の弥生と、ベンチャー系のfreee、マネーフォワードが市場をけん引しており、上位3社による寡占状態が続いています。

 

クラウド会計ソフトの事業者別シェアの2023年→2024年推移
引用:株式会社MM総研

 

クラウド会計ソフトの事業者別シェアの9年間推移
引用:株式会社MM総研

 

僕はマイクロ法人の会計業務に利用するソフトをコスト重視で選定しています。
コスト削減にそこまでこだわらなければ、業務効率や会計ソフトの規模(市場シェアや会社の信頼)から安心して運営できる3大クラウド会計ソフトであるマネーフォーワード』、『freee』、『弥生会計から選ぶのも良いと思います。

 

マイクロ法人運営パターンでのコスト比較

 

マイクロ法人を設立する人は法人の運営コストを気にする人が多いと思います。

そうですね。僕自身、税理士費用のような大きなコストがかかるなら法人の設立はしてなかったかもしれません。
『マネーフォーワード』、『freee』、『弥生会計』、『税理士いらず』『全力法人税』を各会計ソフトがカバーする会計業務範囲を整理し、会計ソフト・申告ソフトにかかるコストを比較していきます。

 

改めて、マイクロ法人の運営パターンです。

マイクロ法人運営パターン決算書の作成税務申告
①顧問契約税理士税理士
②税務申告を代行自分(会計ソフト)税理士
③税理士なし自分(会計ソフト)自分(申告ソフト)
マイクロ法人運営パターン

 

『①顧問契約』は会計業務を税理士に丸投げし、会計ソフトは購入しませんので、『②税務申告を代行』と『③税理士なし』で表を分けて整理します。

 

『③税理士なし』の場合のマイクロ法人運営コスト比較(会計ソフト・申告ソフト)

 

まずはマイクロ法人運営パターンの中で税理士なしで運営する場合のコストについて整理しました。

それぞれの年間コストは全て税込み金額です。

決済書作成税務申告合計コスト
マネーフォワード
(スモールビジネス)
39,336円/年
全力法人税※1
21,582円/年
60,918円/年
freee
(ひとり法人プラン)
39,336円/年
freee申告
(スタータープラン)
32,780円/年
72,116円/年
弥生会計
(セルフプラン)
0円(初年度)
30,580円/年(2年目~)
全力法人税※1
21,582円/年
21,582円(初年度)
52,162円/年(2年目~)
税理士いらず
16,500円/年(初年度)
5,500円/年(2年目~)
税理士いらず※2
追加料金不要
16,500円/年(初年度)
5,500円/年(2年目~)
『③税理士なし』の場合コスト比較

 

【注釈】
※1 マネーフォワードは税務申告の機能を備えてない為、税理士に依頼しない場合は税務申告用の申告ソフトが必要になる。マネーフォワードから全力法人税にはcsvファイルによるデータ連携が可能。
※2 税理士いらずは1つのソフトで決算書作成~税務申告までサポートしている

 

 

『②税務申告を代行』のマイクロ法人運営コスト比較(会計ソフト)

 

次にマイクロ法人運営パターンの中で税務申告は税理士に依頼する場合のコストについて整理しました。

税務申告を税理士に依頼する場合の費用相場は年間15万円~25万円。ここでは15万円として計算しています。

決済書作成税務申告合計コスト
マネーフォワード
(スモールビジネス)
39,336円/年
申告ソフトなし
税理士費用15万円/年程度
189,336円/年
freee
(ひとり法人プラン)
39,336円/年
申告ソフトなし
税理士費用15万円/年程度
189,336円/年
弥生会計
(セルフプラン)
0円(初年度)
30,580円/年
申告ソフトなし
税理士費用15万円/年程度
0円(初年度)
180,580円/年
税理士いらず
16,500円/年(初年)
5,500円/年(2年目~)
申告ソフトなし
税理士費用15万円/年程度
166,500円/年
『②税務申告を代行』の場合コスト比較

 

マイクロ法人の会計ソフトに税理士いらずを採用した理由

 

マイクロ法人の会計ソフト・申告ソフトにかかるコストがよくわかりました。
コストで選ぶならやはり『税理士いらず』ということになりますね?

そうなります。
僕自身がマイクロ法人の会計業務に『税理士いらず』を選んだ理由を纏めます。

 

税理士いらずを選んだ理由

・マイクロ法人の運営コストを断トツで安く抑えることができる
・僕自身、簿記の知識があるので会計仕訳の入力は苦にならない
 ※簿記3級程度の知識があれば問題ないとのこと
・1つの会社のシステムで決算書作成、税務申告業務を実施したい。
 ※会計ソフトと申告ソフトを別にしてファイル連携するとチェックが大変そう
・税理士いらずでマイクロ法人を回したと発信している人がほぼいないので、自分がその事例を発信すれば喜ぶ人がいるはず

 

 

マイクロ法人の会計ソフト比較はYouTubeでも解説しています

本ブログ記事で解説している内容はYouTube動画でも視聴頂けるので、是非ご視聴ください。

 

税理士いらずの解説動画も本記事内コチラにあります。

マイクロ法人の会計ソフトに税理士いらずを採用する場合の注意点

 

コストで選ぶのなら『税理士いらず』一択ってことはわかりました。
でも安いからにはデメリットもあるのでは?

税理士いらずを採用する場合のデメリット、注意点は公式HPに書かれています。
ここでも主要な内容をお伝えしておきます。

 

「税理士いらず」は、複雑な取引のない小規模法人様を念頭に開発されました。

しかし、複雑な取引といっても、どこからが複雑になるかという線引きが曖昧です。

ここでは、どのような法人であれば「税理士いらず」を安心して利用できるかという目安を説明します。

 

税理士いらずの注意点①資本金1億円以下で、事業所は1つだけ

「税理士いらず」は、複雑な取引のない小規模法人事業者を念頭に開発されました。

資本金1億円以下の中小法人で、かつ、分割法人でない ことを前提としています。

分割法人とは、支店等が存在するために、複数の自治体に地方税申告書を提出すべき法人です。

本店移転により、2ヶ所の自治体に地方税申告書を提出するケースについては、機能サポートされています。

 

税理士いらずの注意点②消費税は税込み経理で処理している

消費税の経理処理には、「税抜き経理」と「税込み経理」があります。

「税抜き経理」は、たとえば、課税売上の場合に、本来の売上高と、その消費税分について、別々の仕訳を作成します。

「税込み経理」の場合は、「売上高+その消費税分」を売上高として計上します。

 

多くの市販会計ソフトは、「税抜き経理」と「税込み経理」の両方をサポートしていますが、「税理士いらず」は、小規模法人を念頭に、あえて「税込み経理」のみサポートされています。

ただし、消費税額については、1つ1つの仕訳毎の課税区分を参照して計算しますので、正確に計算されます。

 

税理士いらずの注意点③その他留意事項

その他に「税理士いらず」をご利用になるのに適している法人の要件としては、以下のような項目があります。

・1日あたりの仕訳数は500件以下で、1決算期あたりの仕訳数は8万件以下
・消費税の簡易課税事業者の場合、事業区分は1種類のみ
・減価償却すべき固定資産は、定額法(別表十六(一)、定率法(別表十六(二)は、各100件以下
・減価償却すべき繰延資産(別表十六(六)は、各50件以下
・利益の配当が発生しない

 

詳細は「税理士いらず」をご利用になるのに適している法人とは?(公式HP)を参照ください。

 

税理士いらずについての解説は以下YouTube動画でもしていますので是非ご視聴くださいませ。

マイクロ法人設立に関してよくある質問

ここからは、様々なサイトや知恵袋などでマイクロ法人を作る際によくされている質問と、それに対する回答について解説します。

 

マイクロ法人を設立するメリット・デメリットは何ですか?

法人設立に必要な期間はどのくらいですか?

  • 必要書類の準備: 1週間~2週間程度
  • 法務局での手続き: 1週間~2週間程度

手続きがスムーズに進めば、最短で2週間程度で設立できます。

合同会社を設立した記録を纏めています。

 

資本金はいくら必要ですか?

資本金は1円以上であれば設立可能です。 ただし、資本金が少なすぎると、金融機関からの融資を受けにくくなる場合があります。

 

設立後に必要な手続きはありますか?

税務署: 法人設立届出書、青色申告の承認申請書など
都道府県税事務所、市区町村役場: 法人設立届出書
年金事務所: 健康保険・厚生年金保険新規適用届
ハローワーク: 雇用保険適用事業所設置届
労働基準監督署: 労働保険関係成立届

 

マイクロ法人でも社会保険に加入できますか?

はい、加入できます。 従業員を雇用する場合は、社会保険に加入する義務があります。

 

ポイ活をはじめて4,600円手に入れませんか?

最後に皆様におすすめしたいポイ活の紹介です。

僕は2分間の手間だけで4,600円相当が手に入りました。夫婦でやったら9,200円相当!

以下の記事で解説しているのでお時間ある際に是非やってみてください。

 

マイクロ法人の会計ソフト徹底比較~最後に~

マイクロ法人設立に向けての第7回、『マイクロ法人の会計ソフト比較|小規模法人は税理士いらず一択?』は如何でしたか。

本記事によりみなさまがマイクロ法人を運営する上で参考になったことがあればとても嬉しいです。

マイクロ法人の設立は僕自身、2024年7月から8月前半にかけて進めていきます。

法人設立の為に実施したことは引き続き本ブログで発信していきます。

 

 

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最後まで読んで頂きありがとうございました!

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